企業が働き方改革する際に最初にすべきことは?4つの手順を解説

2022/04/04

働き方変革する際に、何から手を付けて良いか分からないという方も多いと思います。

働き方変革を進める際の手順は重要です。順序立てて進めずに急に全社へ施策を展開してしまうと、目標が達成できないだけでなく、トラブルが発生する可能性もあります。

この記事を参考にして働き方変革の施策展開を進めれば、着実に働き方変革が実現できるでしょう。

企業が働き方改革する際に最初にすべきこと【4つの手順】

ここでは、企業が働き方改革する際にすべきことを大きく4つの手順で解説します。

働き方変革を実施する場合、いきなり施策やITツールを導入してもうまくいきません。最初にすべきことは、自社の状況を把握して見える化することです。

自社の状況を見える化する

企業が働き方改革する際に最初にすべきことは、社内の状況を見える化することです。

自社にどのような施策を実施すべきか検討するためにも、まず自社の労働環境や現場の業務状況を把握しなければなりません。

例えば残業時間や休日出勤の状況など社員の労働時間の定量的な把握だけでなく、有給休暇の取得率なども把握するようにしましょう。

また部門やグループ、社員毎に各業務へどれだけ時間を費やしているかを具体的な数字で見える化することで、課題を見つけやすくなります。

働き方改革の施策を検討する

労働環境や業務の見える化ができたら、働き方改革の施策を検討しましょう。

まずは働き方変革によって何を達成したいのか目的や目標を決めた後、そのあるべき姿を実現するための具体的な施策を検討すべきです。

施策の例としては「フレックスワーク制度の導入」や「Web会議ツールの導入」、「副業の促進」などが挙げられます。

複数の施策をまとめて展開したほうが効率的かと思うかもしれませんが、一気に施策を展開すると現場が混乱してしまうリスクもあるでしょう。

混乱なく導入するためにも施策に優先順位をつけて展開することが重要ですので、そのために課題の大きいものや効果の大きいものから順に実施していくべきです。

部門毎に施策を調整する

働き方改革の施策を検討できたら、部門毎に施策の内容を調整しましょう。

働き方改革は全社的に取り組むべきですが、1つの施策がすべての部門で有効とは限りません。

ある部門では大きな成果が得られても、他の部門ではほとんど成果が上がらなかったり、むしろその施策によって混乱や問題が発生してしまうリスクもあります。

例えば、テレワークを実現するための施策を実施しても、営業部門では効果が出るかもしれませんが、オフィスに設置されているCAD等の機器を使っている設計部門では実現が難しいケースもあるでしょう。

より大きな成果を得るためにも部門単位で施策を調整してから展開することが望ましいです。

効果を検証して全社へ展開する

部門毎に働き方改革の施策を調整できたら、まずは特定の部門のみで試験的に導入してみましょう。

最初から施策が問題なく機能することは少なく、何らかの課題が顕在化するケースが多いです。

例えばテレワークであれば「自宅からうまく会社のネットワークに接続できない」「VPNでエラーが多発する」「同僚とのコミュニケーションが難しくなった」などが挙げられます。

そのため施策を実施した後に課題を顕在化させ、改善するサイクルを回し、一定の効果が出るまで試行錯誤を繰り返した方が良いでしょう。

安定した成果が出るようになり問題も少なくなった時点で、施策を他の部門にも展開します。発生する課題や効果は部門によって異なるため、丁寧に効果検証と改善を繰り返していくべきです。

働き方改革に向けた企業の施策7選

ここでは働き方改革に向けた企業の施策を7つ紹介します。

働き方改革を実現する施策はたくさんありますが、手当たり次第導入するのではなく、自社の目指す目標にあった施策を、優先順位を付けて導入することが重要です。

女性社員の出産や育児をサポートする

働き方改革に向けた企業の施策の1つは、女性社員の出産や育児をサポートする制度の新設です。

女性社員が出産や育児が理由で離職してしまうケースもあるため、施策によってそれらをカバーすることが求められます。

例えば「男性社員の育休取得促進」や「時短勤務制度」「子育て支援手当」などがあるでしょう。

男性社員の育休取得の促進は、子育ては女性の役割という意識を変革する目的もあります。男性が育児に積極的に関与することで、働く女性のキャリアの可能性を増やせるでしょう。

離職者を再び雇用する

出産や育児で離職した女性社員だけでなく、転職した社員を再度雇用する制度も存在します。退職した社員が培った知識や経験、スキルを即戦力として活かすため、選考のうえ再度雇用する制度です。

離職者を再度雇用するメリットはいくつかあり、例えば自社の業務知識や人脈を持つ人材が復帰するため即戦力になる点や、採用・育成コストが低減できる点などが挙げられます。

転職して他社を経験した出戻り社員は、その経験をもとに社内のメンターにするケースもあるようです。

介護による休業や休暇を可能とする

仕事と介護の両立は負担が大きいため、介護をしながら業務を続けられるように介護休業や介護休暇の制度があります。

日本は高齢化社会になっており、自分の親や配偶者の親を介護する必要のある社員は少なくありません。

制度を新設するだけでなく、介護休業制度を周知徹底して、制度を必要とする社員に積極的な取得を提案しながら運用すると良いでしょう。

また「ヘルパー代の補助」や「介護用品の費用補助」など介護に必要となる費用の一部を補助する制度もあります。まだ社会に広く浸透はしていませんが、介護している社員の金銭面の負担を軽減する施策となるでしょう。

時間に縛られない働き方を実現する

時間に縛られない働き方を実現することも働き方変革につながります。例えば「時間単位の休暇制度」や「時差出退勤制度」などの新設が施策の例です。

通院するために休暇を取得する場合でも、1日単位や半日単位での休暇取得以外に、時間単位で休暇が取得できるようになり、社員は時間を有効活用できます。

また朝夕の通勤ラッシュを避けられるメリットや、子供を幼稚園に送りにいくために出社時間を送らせられるなど、時間に縛られない働き方が実現できるでしょう。

ベテラン社員が活躍できる機会を増やす

ベテラン社員の活躍を促進するため、定年制の廃止や、定年を65歳まで引き上げる企業が増加しています。

社員の希望や健康状態に応じて働く期間を選択できるようにすることで、ベテラン社員の活躍の機会を増やせますし、ベテラン社員がモチベーションを維持できる点が期待できるでしょう。

ベテラン社員の活躍機会を増やすことで、長年働いてきたノウハウを活かし、育成役や指導役として活躍する機会を与えられ、若手の人材育成や生産性の向上といった効果が期待できます。

残業時間を減らす

残業時間を減らす施策として、例えば朝方出勤制度などが存在します。

脳が活性化しており集中力の高い朝に業務を進めることで、効率的に業務を処理できるだけでなく、通勤ラッシュによる疲れを軽減できるメリットがあるでしょう。

ただし、早朝割増賃金や退勤時間を早める制度の検討、朝が苦手な社員への配慮などの課題をクリアする必要があります。

有給休暇の取得を増やす

社員に有給休暇が付与されていても、実際に有給休暇を取得しにくい職場風土や、業務が忙しくて有給休暇の取得が難しいケースも少なくありません。

有給休暇の取得を促進する施策としては、例えば「企業全体で有給休暇を取得する日を設ける」や「連続休暇を取得した社員へインセンティブを支給する」などが挙げられます。

有給休暇の取得を促進する制度を新設することで、社員のリフレッシュを推進できるだけでなく、企業イメージを向上させるという企業側へのメリットもあるでしょう。

まとめ【企業が働き方改革する際に最初にすべきことは現状把握】

この記事では、企業が働き方改革する際のプロセスや、働き方変革を実現するための施策を紹介しました。

働き方変革を進める際の手順は重要です。順序立てて進めずに急に全社へ施策を展開してしまうと、目標が達成できないだけでなく、トラブルが発生する可能性もあります。

この記事を参考にして働き方変革の施策展開を進めれば、着実に働き方変革が実現できるでしょう。

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