なぜ社内のDX化は進まないのか?その理由とシンプルな解決策

2021/11/05

近年、情報社会の発展に伴い、さまざまな職種でDX(デジタルトランスフォーメーション)の推進が求められてきました。その一方で、何らかの事情により社内のDX化を思うように進められない企業も多いようです。本記事では社内のDX化が進まない理由と、具体的な解決策について解説していきます。

DX化が必要な背景

DX化の実現はさまざまな企業が急速に進めなければならない経営課題となっています。そもそも、DXとはデジタル技術を活用し、企業の経営目的やビジネスモデルそのものを改善することで、業務の効率化や生産性の向上が期待できるものです。DX化が急速に発展する理由は、「働き方が多様化したことやクラウド技術の発展したという2つの社会的背景が原因と考察できます。

働き方の多様化

ここ最近で、テレワークを導入する企業は増加傾向にあります。その背景のひとつとして、政府が2018年に発表した「働き方改革関連法」が関係しています。「働き方改革関連法」が本格的に施工されたのが、2019年だったことに加えて、新型コロナウイルスの感染拡大により、テレワーク等のITツールを積極的に導入する企業が増えました。

テレワークの実施企業調査によると、2020年上旬では、テレワーク実施率は約13%だったのに対して、緊急事態宣言発令後には約28%まで上昇しています。数値だけで見ても、緊急事態宣言前後で実施率が倍以上に伸びていることになります。

在宅勤務やサテライトといった形のテレワークを活用するとしても、オフィス勤務と同等の成果を得られなければ導入が進めづらくなります。ここで大切になってくるのが、デジタル技術を用いた業務効率の向上になります。

ペーパーレス化をはじめとする業務のデジタル化は必須です。テレワークで働いているにも関わらず、判子の捺印や書類へのサイン、紙書類の確認で出社する必要が出てきてしまうと業務効率も悪くなります。業務をデジタル化することで機械による業務自動化に加えて、ペーパーレス化によるコストカット、必要のない作業の効率化など、経営の在り方そのものに対する変革が必要となります。

社内のDX化が進まない4つの理由

社内のDX化を進めていくうえで障壁となってくる4つの要因があります。それが「DX化への認識の甘さ」「DX化マネージャーの不足」「社内浸透が困難」「エンジニア不足」です。ここからは社内のDX化が進まない4つの理由について詳しく解説していきます。

DX化への認識の甘さ

社内のDX化を進める上で先ず問題となってくるのが、経営陣のDX化に対する認識の甘さです。最近ではSNSやTV、Webメディアなどさまざまな媒体でDX関連の記事を目にします。つまり、それだけDX化は推進されているということです。DX化がこれからの企業競争力に欠かせないことだと分かっていても、具体的な取り組みを進めている企業は多くありません。

多くの企業がDX化を進められていない現状では、見直しの優先度は低くなってしまいます。そのため、デジタル化によるコスト改善効果や、紙文書を継続するリスクなどが十分に測定されていません。これではDX化の推進が進むはずがありません。

DX化マネージャーの不足

DXを進める上で重要なのが、既存事業とは異なる能力が求められるDXリーダー(DXマネージャー)の存在です。企業内にDXマネージャーとDX推進担当部署が設けられている企業割合は4割で、そのうち専任となるとさらに低い割合を示します。専任のDXマネージャーがいる割合は8%に満たない結果となりました。

最終的に向かうべき目標を明確にすることが、DXの推進にとって重要となります。単にエンジニアの管理職を起用しても成果は望めません。ビジョン達成のために、必要な戦略や手法を元に、組織の整備が出来るDXマネージャーが求められます。

社内浸透が困難

既存の業務をデジタル化するためには、各部署で運用管理されている情報システムの一元化が必須です。当然、デジタル化する以前の業務フローは使用できないため、全て修正する必要性が出てきます。既存のシステムがレガシー化している企業の場合、それだけ修正が必要なポイントも多く、莫大なコストを要するプロジェクトとなるでしょう。

規模が大きい会社であればあるほど社内浸透までの時間と労力を必要とし、デジタル化に否定的な人物も出てくるため、承認等を得るために時間がかかってしまいます。こうした社内調整の煩雑さが、DXの推進を阻む要因の一つです。

エンジニア不足

DXに対応できるITエンジニアの不足は多くの企業において対策が必要な課題です。日本は少子高齢化の進行により労働力人口が減少しており、これにより深刻な人材不足に陥っています。さらに日本は、少子高齢化はさらに悪化することが想定され、ますます労働力の確保は困難になっていくと考えられます。

その中でも特に、国内のIT産業における人材不足は非常に深刻な状況です。経済産業省の調査資料によれば、エンジニア等のIT産業の人材不足数は2030年には約80万人まで増加すると発表されています。人材が不足している状態では、既存システムの保守管理だけで手一杯になってしまい、DX化まで手が伸びないのが実情です。

業務のデジタル化を進めるための具体策

社会情勢は目まぐるしく変化していますが、同時に、顧客ニーズも急速に変化しています。対応するためには、経営目的そのものに対する改革が必要で、本章ではDXを実現するための具体策について解説しています。

経営戦略の中に組み込む

DX化の進んでいない企業にとって、業務のデジタル化によるDX実現は、既存業務の無駄をなくすこと。つまり、業務の効率化が必須なのです。中でも重要となるのが、DX化を進めて達成したいビジョンの策定、そして将来的にデジタル化を推進・浸透させていく経営戦略です。策定したビジョンに基づき、経営陣がDX化を推し進め、全社員が協力して常習化させることが大切です。

業務のデジタル化によって得られる利益を周知させると共に、既存業務の維持によるリスクや改革の重要性を社内共有させます。目標としたビジョンを目指せるメンバーを集め、場合によっては専任部署の設置も検討するなど、柔軟な経営戦略が求められます。

エンジニアの確保

デジタル化を進めていくにはITエンジニアが必須です。とはいえ、人口減少や少子高齢化の影響から、ただでさえ足りてないIT人材の確保は困難です。将来的なIT人材を確保する方法は、社内でITスキルを育成する方法や外部エンジニアと契約する方法が一般的です。アウトソーシング等に頼るのではなく、デジタル化を主体的かつ効率的に進めることで、知識や技術の蓄積にもつながります。

エンジニアの確保については、なるべく早く社内で協議し、方針を固めていくことをおすすめします。

クラウトサービスの導入

ITインフラの構築するためには、イニシャルコストやランニングコストもかかり、業務のデジタル化においてはデメリットといえます。オンプレミス環境のシステムを無くすためには、サーバー機器の増設や管理施設の拡充などがかかるため、さらに費用を費やすことになります。

これらの問題を解決するのが、ITインフラのクラウド化です。クラウド環境へ移行することで、システム導入と保守・管理における莫大なコストの削減につながります。電子データの管理業務が効率化されることで情報システム部門の負担も軽減でき、メリットは大きいです。

クラウド化することで、組織全体での情報共有が可能になるため、テレワーク環境下における業務効率の向上も期待できるでしょう。クラウドサービスはSaaS・PaaS・IaaSなどさまざまな形態があるので、自社の要求する条件を満たすサービスの選択が必要になります。

ITツールを活用したDX化

DX化が社内で進まない理由について理解は深められたでしょうか。

IT技術の発展に伴い、社会情勢は凄まじい速度で変化しています。あらゆる企業が生き残っていくために、DX化が必須となっていると言っても過言ではありません。

DX化が思うように進まない企業は、本記事でご紹介した進まない理由に当てはまらないかを確認してから、ITツールなどを活用した社内のDX化を進めていきましょう。

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