IT化とDXの違いを簡単解説!企業が取り組むDX化の重要性

2021/09/27

「DX」という言葉はすでに見慣れたものとなりましたが、聞いたことはあるけれど、正確に説明できないという方も多いと思いますし、これまでのITという言葉との違いも気になります。

本記事では、DXについて、ITとの違いや、今日どうして脚光を浴びているのか、企業としてこれからDXにどう取り組んでいけばいいのか、解説をしていきます。

IT化とDXの違い

技術に詳しくない方から見るとIT化とDXは似たような概念に見えますので、混同してしまうのも無理はありません。しかし、DXに取り組んでいくためにはその違いを理解していることは重要です。まずは、2つの言葉の違いについて、確認していきます。

IT化とは

ITとは、Information Technology(インフォメーションテクノロジー)の略語で、直訳すると「情報技術」となり、コンピュータやネットワークに関する技術の総体を指す言葉です。
「IT化」という場合は、例えば手書きの資料をFAX送信といったアナログ作業を、コンピュータに入力しインターネットで共有というように、デジタル技術による業務の効率化を図ることを指します。

IT化は、作業時間の短縮を実現し、社員の労働時間を減らすことで、生産性の向上を目指すことを目的としていると言えます。

DXとは

DXとは、Digital Transformation(デジタルトランスフォーメーション)の略語で、直訳すれば「デジタル変換」となりますが、 2004年にスウェーデンのウメオ大学教授、エリック・ストルターマンが提唱したとされる仮説で、「ITの浸透が、人々の生活をあらゆる面でより良い方向に変化させる」ことを意味する言葉です。

経済産業省では「デジタルトランスフォーメーションを推進するためのガイドライン(DX推進ガイドライン)」の中でDXについて、次のように位置づけています。

「企業がビジネス環境の激しい変化に対応し、データとデジタル技術を活用して、顧客や社会のニーズを基に、製品やサービス、ビジネスモデルを変革するとともに、業務そのものや、組織、プロセス、企業文化・風土を変革し、競争上の優位性を確立すること」(出典:「DX推進ガイドライン Ver.1.0(平成30年12月)」)

このように、DXは、単にデジタル技術を導入するということだけではなく、ビジネスのあり方や企業風土そのものも変革していくことを意味します。従って、企業をどのようにしていきたいかというビジョンが不可欠ですし、IT部門だけが取り組むのではなく、全組織で取り組むことで、組織全体の変革を図っていくことが重要なのです。

具体的にDXとIT化は何がどう違う?

DXは、ビジネスのあり方や企業風土の変革も意味することを見てきました。すなわち、IT化はITの導入やデジタル化によって組織の生産性向上を図ることを「目的」としているのに対し、DXは、ITの導入による生産性向上もひとつの「手段」としてビジネスモデルなどの変革を行うものです。

例えば、「クラウドを利用した新しい会計ソフトの導入」や「インターネットによる決済システムの導入」は単なるIT化ですが、これによって受注や決済の流れが全く変わり、顧客層が海外にまで広がったという変革が実現すれば、それ自体がDXとなるのです。

参考URL
https://www.mamoru-kun.com/tips/it-dx/

DXを進めていくためポイント

ここまで見てきたようにDXとIT化の違いは一応理解していても、実際にはPRAを導入してみたり、AIを使ってみたりといったITの活用をしただけで、DXと勘違いしてしまうことは往々にしてあるものです。

DXとは特定のIT担当の部署だけではなく、企業全体に影響を及ぼし製品やサービス、ビジネスモデルを変革してしまうほどのものだということを理解してください。

DXの目的策定

DXの推進には、企業の経営陣による目的の設定が不可欠です。IT化にせよDXにせよ、新しい技術を使ってみて、それだけで満足したということでは、意味がありません。

例えば、CX(Customer Experience)という言葉がありますが、購入前・利用中・利用後のあらゆる過程においてユーザーが感じた「感情的な価値」も含めた、すべての顧客体験を表す言葉で、このCXの向上をDXの目的とすることも可能です。

この場合、具体的には、「顧客のニーズに寄り添ったビジネスモデルの変革を図る」という戦略的な目的の設定をしてから、必要なデジタル技術の検討を行うという手順となってきます。

参考URL
https://www.brainpad.co.jp/doors/news_trend/dx_it/

DXにより得られる効果

DXを推進することで、企業にとってどのようなメリットがあるのか見ていきましょう。

業務の効率化・生産性向上

DXに取り組むに当たって、まずIT化による業務の効率化や生産性の向上が前提となります。これらができていないのに、企業の変革はありえないからです。

そこで、まず最初にIT化を推進することとなり、これまでのアナログ作業をデジタルに置き換えることで、業務の時間短縮が図られ余裕が生まれることで、DXに向けたより戦略的な業務にリソースを割くことができます。

新ビジネスのチャンス

DXは新たなビジネスモデルへの変革だということは繰り返し述べてきました。マーケットの変化は著しく、厳しい競争を勝ち抜いていくためには、新たなビジネスモデルの確立が不可欠であり、DXに取り組むことでこれを実現できる可能性が見えてきます。

参考URL
https://kobot.jp/kobotcolumn/2021/04/21/digital-transformation#mokuji_4

DX化への準備

はじめてDXに取り組む企業では、何から手を付けたらよいのか、戸惑うことも多いと思います。本章では、DX導入手順についてご紹介します。

デジタル化

企業の業務内容を全てデジタル化することで、企業内にDX導入を受け入れられる雰囲気を醸成し、デジタルデータの蓄積を進めることで、基礎固めをすることができます。

組織全体の効率化

蓄積されたデジタルデータを活用して、IT化による業務の自動化や効率化を進めることで、人材不足の解消にもなりますので、DXに向けた社内の体制固めが行えます。

社内共有

DXは最終的には全社の改革を目指していますが、いきなり社内全員に浸透させることは困難です。そこで、ある部署でデジタル化による業務の効率化の実績を作り、そのノウハウを社内の他の部署に横展開していくことで、徐々にDXの取り組みを広げていくことができます。

これによって、新たなデータが追加されたり、蓄積されたデータの活用の機会が増えるなど、より効率的なシステム構築につながります。

組織化

DXが全社内に横展開され共通化されると、組織全体として運用していく仕組みづくりが必要です。ひとつのDX担当部署が担当するのではなく、全社をあげてのDXチームも必要となります。

最適化

最後のステップは最適化です。組織全体でデジタル化が進み、デジタル技術を基盤とする体制が確立したのですから、次は全社的な改革を行う段階と言えます。蓄積されたデジタルデータを活用して、新たなビジネスモデルの創出による、事業拡大を目指しましょう。

参考URL
https://kobot.jp/kobotcolumn/2021/04/21/digital-transformation#mokuji_4

まとめ

IT化とDXの違いと企業が取り組むDX化の重要性についての理解は深められたでしょうか。

IT化がデジタル技術の活用によって、業務の効率化を図るものであるのに対し、DXは製品・サービスやビジネスモデルの変革までを目的としています。DXの推進には、まずその目的を明確化することが求められ、具体的には、企業の目指す製品・サービスの形やビジネスモデル、あるいはCX向上といった目的を打ち出すことが必要です。

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